2012年07月07日

書面・電磁的方法による決議・合意

区分所有法第39条第3項は「区分所有者は、規約又は集会の決議により、
前項の規定による書面による議決権の行使(議決権行使書による行使を
意味します)に代えて、電磁的方法によって議決権を行使することがで
きる」と規定しています。

つまり、通常の招集手続きによる集会おいて、規約又は集会で電磁的方法
による議決権行使を認めた場合のみ、電磁的方法(コンピューター等)に
よる議決権行使が認められます。

言い換えれば、電磁的方法による議決権行使は、規約又は集会の決議に
よって認められていなければ原則的に用いることができません。

上記とは少し意味が違いますが、区分所有法第45条第1項は「この法律
又は規約により集会において決議すべき場合において、区分所有者全員の
承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる」
と規定しています。

すなわち、集会を開いて決議しなければならない場合であっても、区分
所有者全員の承諾があれば、集会を開かずに書面又は電磁定方法によって
「決議」をすることができるということです。

従って、全員の承諾さえあれば、行使者の過半数で決議できる事項は、
その過半数をもって決議できます。

更に、区分所有法第45条第2項は「この法律又は規約により集会におい
て決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は
電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議が
あったものとみなす」と規定しています。

すなわち、本来、集会において決議されるべき事項でも、区分所有者全員
の書面又は電磁的方法によって「合意」があれば、その事項は書面又は
電磁的方法で決議されたものと扱いますということです。

前者は決議の方法の取扱いの問題であるのに対して、後者は全員で合意
された事項の結果の取扱いの問題です。

そして、「書面又は電磁的方法による決議」も「区分所有者全員の書面又
は電磁的方法による合意」のいずれも集会の決議と同一の効力を生じます
(第45条第3項)。

ただし、「集会の決議と同一の効力を有す」と規定しているだけで、
「集会の招集及び開催がされた」とみなしている訳ではありませんから、
管理者の毎年1回の集会招集と共に、その事務に関する報告は第45条
第1項及び第2項の手続きもって、集会における事務報告に代えることは
できないと解釈されています。

従って、管理者は毎年1回の集会招集と事務報告は、通常の招集手続に
よって行わなければなりません。
posted by 橋マンション管理士事務所 | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律/判例
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