2012年08月04日

登記とマンション

☆専有部分
区分所有権という考え方は区分所有建物(マンション)の一部分である
専有部分を1戸の建物と同じように扱おうという趣旨でありますから、
専有部分ごとに登記をすることができます。

ただし、権利の登記は義務ではありませんからしなくとも、罰せられる
ものではありませんが、登記がないと法律上不利益な扱いをされます。

つまり、登記がなければ権利を取得したことを主張できないという効果
です(正確には「権利の変動を」対抗できない)。

従って、登記がなければ第三者に所有権等を主張できません。

☆共用部分

・法定共用部分
法定共用部分については、法律上当然に共用部分とされ、登記が無くて
も持分権を第三者に主張できます。

もっとも、法定共用部分の登記の手続きを定めた法律もありません。

・規約共用部分

規約共用部分とは専有部分となり得るもの、及び附属の建物ですから独立
性があり、登記できる対象です。

従って、登記がなければ第三者に権利を主張できません。

言い換えれば通常の建物と同じです。

☆敷地

・法定敷地
法定敷地とは建物が所在する一筆又は数筆の土地です。

法定敷地は土地ですから当然に登記できますが、区分所有建物に関しては
その方法が少し異なります。

区分所有者の敷地に対する権利を敷地利用権といい、その中で登記された
もの敷地権をと使い分けています。

敷地権の登記は次のようになされます。

@一棟の建物全体の表題部に敷地権の目的である土地の表示が記載され
ます。

A専有部分の表題部に土地の表示と敷地権の表示(敷地権の種類、持分
割合等)が記載されます。

B敷地権の目的である土地の登記記録(俗に登記簿呼んでいます)は
登記官が職権で所有権、地上権、その他の権利が敷地権である旨の
記載がされます。

その権利が所有権である場合は、その土地の登記記録は閉鎖されます。

・規約敷地

不動産登記法には規約敷地という用語はありません。

従って、規約敷地についても法定敷地と同様に扱われます。

例えば、区分所有建物の道路を隔てた反対側にある規約敷地(駐車場な
ど)も、上記のように建物の表題部に記載されることによって、敷地権
となり得ます。

しかし、区分所有建物から離れ一体的に管理・使用することができない
ような遠方にある土地は、規約敷地とすることができないと解釈されて
いますので、敷地権の登記ができないものと考えられます。
posted by 橋マンション管理士事務所 | Comment(0) | TrackBack(0) | 法律/判例
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