2012年10月15日

非居住の区分所有者に協力金の負担を求めることができますか?

Q:
非居住の区分所有者に特別の管理費を徴収できる旨を定めた、管理規約の
改正案が総会で可決されました。

当マンションには、すでに非居住の区分所有者は管理組合の理事等の役員
になることができないという規定があります。

これに対して、非居住の区分所有者が、管理組合の役員になることができ
ない管理規約の規定や、特別の管理費(協力金)を負担させる規定も非居
住の区分所有者の承諾がないから無効だと主張しています。

法律上、これらの管理規約の規定は無効なるのでしょうか?


A:
共用部分の管理に必要な経費は原則として、区分所有者の共用部分の持分
割合(=専有部分の面積割合)に応じて負担することになっています。

しかし、規約で負担の割合を別に定めることもできます。

従って、特別の管理費を負担させることも形式的には可能といえます。

それでは実質的に可能なのか?

結論をいいますと、理事等の役員として、マンションの管理に貢献するこ
とがない(できない)、非居住の区分所有者に特別の管理費(協力金)を
求める管理規約の定めは有効です。

そして、この定めは規約の設定、変更、廃止が「一部の区分所有者の権利
に特別の影響」をおよぼすときには当たりません。

従って、事前に非居住の区分所有者の承諾の必要はありません。

ただし、その額については、居住の区分所有者との不公平感の解消を目的
としているものですから、常識的な範囲の額となるようにしましょう。

最高裁判所は2009年11月判決で上記を認めています。

この判決は下級審の判決に対して、非居住の区分所有者が上告した事例で
すが、下級審の判決を支持する形で非居住の区分所有者の上告を棄却した
ものであります。

その内容は、

・特別の管理費(協力金)を定めることは公序良俗に反しない。

・これは、一部の区分所有者の権利に特別の影響をおよぼすときに該当し
ない。

・非居住の区分所有者に役員になる資格を認めない管理規約の定めは、
合理性がある。

と判示しています。
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